府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
また、委員から「一般的に現在において、新しい字はどういったケースに使われるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「一般的に町名や番地は住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字については法務局に備え付けている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的である」という趣旨の答弁がありました。
また、委員から「一般的に現在において、新しい字はどういったケースに使われるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「一般的に町名や番地は住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字については法務局に備え付けている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的である」という趣旨の答弁がありました。
○監理課長（松山浩一君） 字を使用するケースでございますと、一般的には町名でありますとか、番地に対してですけれども、例えば町名や番地でいいますと、住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字につきましては、法務局に備え付けられている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的でございます。
まず、歳出の２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費とこれに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 水田分科員。 ○分科員（水田豊君） 711万円の補正がなされていますが、この内容についてお伺いしたいと思います。 ○主査（広瀬和彦君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） 戸籍住民基本台帳費の補正につきましては、人件費の関係でございます。
指定寄附金の寄附目的といたしましては、子供の教育等への寄附ということで、106万7,000円、あと、地域住民の健康増進等への寄附といたしまして、52万5,000円という寄附をいただいております。こちらについては、寄附者のそうした寄附目的がございますので、その目的に十分に反映をして、健康であるとか、教育、こういった分野へ活用していきたいと考えております。
本事業は、排水路、樋門などの現状分析を行い、対策を地域住民と共に行うこれまでにない対応である。安全・安心なまちづくりに向けた詳細設計・改良工事については、優先順位をつけ、早期実現に向け、取り組まれたい。 以上、まことに簡略ではありますが、建設産業委員会における議会による事務事業評価結果を申し上げ、報告とさせていただきます。
まずは、住民への生活支援の観点から、電力・ガス・食料等の価格高騰による影響を受けている住民税非課税世帯及び同等世帯、また先ほど申し上げました本市独自の住民税均等割のみ課税世帯、そして所得制限を設けない子育て世帯への支援を行ってまいります。また、外出機会の創出、公共交通の利用促進などを図るための取り組みも行ってまいります。
コミュニティー・ソーシャル・ワーカーが、町内会や地区社協に出向き、健康講座などを通じて、住民一人ひとりが役割を持ち、他人事を我が事として捉えながら支え合うという気運の醸成を図っている。その中で地域課題を収集し、買い物の不便さやごみ出し問題について相談を受け、民生委員・児童委員などの協力を得て課題を解決している。
よその住民の手続をする余裕はないとの理由と書かれています。 さて、カードが普及しないのは、記事によると、使い道に乏しいのが大きな要因とされ、カードに健康保険証として使えるマイナ保険証などの取り組みは緒に就いたばかりで、取得しなくても生活に困らないと書かれています。 ７月から、中国新聞広場欄に載った２つの新聞投稿、これがマイナンバーカードについての投稿です。紹介したいと思います。
もちろんカードを使う際に暗証番号を打ち込むことで、先ほど言いました保険証として使える、あるいは、コンビニエンスストアで住民票や印鑑証明、ワクチンの接種証明が取れるといったこともございます。暗証番号を３回間違えるとロックがかかって、カードが使えなくなるといったこともございますし、カード自体にそういった情報が全て入っているわけではございません。
そういったことで、今後について住民が掃除等、環境の整備、維持しているわけですけれども、そういった公共性を持ちながら自分たちで浄化槽を含めて、かなり費用がかかっている状況の中で、それを今後とも継続的に実施するためには、やはり市が何らかの形で関与していただくことがいいんじゃないかと思うわけで、せっかくおもてなしトイレと指定されている状況の中で支援を考えていただきたいと思います。
○商工労働課長（宮康展君） コロナ禍の長期化によりまして、収入が減少いたしました住民税非課税世帯の生活を経済的に支援するための取り組みといたしまして、府中プレミアム商品券を活用しました住民税非課税世帯応援事業ということで、今議会で一般会計補正予算を上程をさせていただいておるところでございます。
こちらの審議会の委員には住民代表や有識者に入っていただきますので、地域の声が届くような制度設計となっており、これまでと大差ないと判断しております。 ○委員長（加島広宣君） ほかにありませんか。 森川委員。
ということで、今検討しているデータの種類と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、それはいわゆる、住民基本台帳に載っている家族構成のデータですとか、婚姻、離婚、先ほど言いました、転居、それから税関係の、例えば滞納それから給食費の滞納、生活保護ですかね、そういったいろいろな社会的ないわゆる経済環境ですとか、生活環境の劣化が、虐待に直接的・間接的に影響するんじゃないかに注目をしまして、ＡＩと並行に、
まず、資料１、住民税非課税世帯生活応援事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 大本分科員。
令和３年度の主な事業といたしましては、市庁舎、学校などの公共施設や医療・介護・福祉などのハイリスク業種への支援、そして住民へのワクチン接種の推進など、こういった感染拡大防止対策が１点あります。
これらの箇所につきましては、住民からの通報や職員のパトロールにより確認しているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 田邉議員。
あと、現在住まれている住民の方もいらっしゃいますので、こういった住まれていらっしゃいます皆様方への対応なども必要になってくるものです。 ○議長（加藤吉秀君） 村上副市長。
次に、補正予算についてでありますが、まず、９月補正予算では、原油価格・物価高騰対策として、住民税非課税世帯の生活支援、市内の中小企業者の事業活動の持続・競争力強化、生産性向上を図るための支援、農業経営に影響を受けた担い手に対する支援、指定ごみ袋製造経費高騰への対策に係る事業費を計上しております。
質疑に入り、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業について、分科員から３回目接種までの接種率とこれまでの接種で廃棄したワクチンはあるのか。また、４回目接種の対象者について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から12歳以上を対象としたワクチンの接種率は、１回目接種が87.3％、２回目接種が86.9％、３回目接種が72.4％となっており、いずれも県内全体の接種率を上回っている。
担当部長から「２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業から、４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン住民接種事業までの本委員会の審査区分となっている８事業について、繰越額が確定した」という趣旨の説明がありました。 これに対して、質疑はなく、審査は終結しました。